赤穂市は、第６次行政改革の最終年度となった平成２４年度の取組結果をまとめ、経費削減や職員給与の見直しなどによって６億７４８８万円を節減できたと１０日に公表した。市行政課によると、５カ年計画で実施した６次行革の効果額は総額２９億６７０２万円。目標額を５・２％上回る効果を得られたとしている。
　６次行革は平成２０年度にスタート。市税や市営住宅使用料の収納率向上、「ふるさとづくり寄付金」の制定などで歳入確保を図る一方、人件費や事務経費のカットなどで歳出削減に努めた。
　同課のまとめでは、公有地の売却、寄付金収入などにより、５年間で７７５８万円の歳入を得た。市税は目標とした収納率を上回ることができなかった。
　歳出面で最も効果額が大きかったのは「操出金の見直し」。下水道事業など過去に国などから借りた高利率の地方債を低利なものに借り換え、８億８８７３万円の効果を生んだ。「給与の見直し」は地域手当の廃止などで５億６４８８万円を削減した。
　市民サービスでは、斎場とごみ処理場の使用料が値上げになったほか、母子世帯奨学金や７７歳敬老祝金など一部サービスが廃止された。
　５カ年の効果額合計は目標とした２８億２０１０万円を１億４６９２万円上回った。同課は「それぞれの年度で目標をクリアした結果、トータルでも成果を得られた。今後は財政基盤の安定化を図るとともに行政サービスの質の向上に努めたい」としている。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2013年9月14日(2053号) 1面 (10,038,169byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）