介護保険料の基準月額７５０円増へ
2015年02月20日
所得段階別の介護保険料（第５期と第６期案の比較）
６５歳以上の介護保険料は所得段階ごとに設定した保険料率を基準額に掛けて算定。基準額や保険料率は市町村が取り決め、３年に一度改定する。
改定案によると、現行８段階に区分している保険料率は１１段階に細分化。生活保護や老齢福祉年金受給者、公的年金収入と合計所得金額が８０万円以下の被保険者については０・５から０・４５に引き下げる一方、所得水準が比較的高い層は引き上げる。その結果、新たな保険料率と保険料（月額）は第１段階０・４５（２２９５円）〜第１１段階１・７０（８６７０円）となる。
平成２９年度は消費税率引き上げに伴う増収分を活用して市民税非課税世帯の保険料率を各段階区分ごとに０・０５〜０・２５引き下げ、低所得層の負担軽減を図る予定。市医療介護課は「所得水準に応じてきめ細かな保険料を設定した」と話している。
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掲載紙面（PDF）：
2015年2月21日(2124号) 3面 (11,489,287byte)
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