赤穂市自治会連合会から議員定数削減を求める要望書を受けている赤穂市議会は２１日、要望書に対する意見や考えを各議員から聞くために議員全員協議会（全協）を開いた。
　会議は非公開で行われ、赤穂民報の取材では、「現状維持」を支持する意見が大半を占めた。議会は「３月末までに連合自治会へ文書で回答する」としており、定数削減の要望を拒否する公算が大きい。
　自治会連合会は昨年１０月に要望書を提出。(1)赤穂市の１・６倍の人口の三木市は定数を「１６人」まで削減している　(2)定数を削減しても議会運営は可能　(3)以前に比べ議員の活動が見えにくく、議員の数が多いという市民の声もある　(4)市の財政がひっ迫する中、議員の削減は健全な財政に寄与する―などと理由を挙げ、赤穂市の議員定数を少なくとも２人削減して「１６人」とするのが適当―と要望している。
　この日の全協は「会派に属さない議員や、同じ会派でも考えの異なる場合があるので、議員一人一人の意見を集約するため」（釣昭彦議長）に開かれた。冒頭のみ報道の写真撮影を認め、その後は「意見を出しやすくするため」（同）との理由で非公開。要望書の４つの論点に対する意見や考えを各議員が順番に陳述する形で行われた。
　赤穂民報の取材では、論点(1)については、赤穂市と人口規模が類似（４〜５万人）する自治体８３市の議員定数平均が「１８・７０人」であることを引き合いに、「赤穂市の定数は多くもなく、少なくもない」「三木市の例は極端」とする意見があったという。
　論点(2)については、「議員定数を削減しても議会運営は可能と思う」と認める声があった一方、「議員の役割を考えると減らすべきではない」「行政へのチェック機能が低下する」などと反論があり、論点(3)については、「議員を減らすと余計に見えにくくなる」「今の定数でよいという声を聞いている」「むしろ少ない」などの発言が出たようだ。
　論点(4)については、「議員を２人削減しても、得られる効果は一般会計の０・１％にも満たない」「議員定数を財政面で論じるのはふさわしくない」といった否定的な意見が複数あったという。
　また、自治会連合会から議員定数削減を求められたことについては、「真摯に受け止める必要がある」「検討する必要はある」とする意見の一方で、「自治会の一部の声では」などと根拠を疑問視する発言も。要望への対応としては、「次の選挙で１７人にし、改選後に１６人に」と段階的な削減を容認する意見もあったが、「現状の１８人が妥当」「選挙の１年前には定数を決めていく必要があり、時間的に困難」「改選後に検討していくのがよい」「（自治会連合会は）納得しないだろうが、議会としての意見を回答すればよい」など、次の市議選を現行定数のまま迎えることを望む意見が大勢だったとみられる。
　釣議長は会議後に取材に応じ、「きょう出された意見を会派代表者会で取りまとめ、回答の内容を検討していく。３月末までに文書で回答したい」と語った。会派代表者会の開催日は１月２８日に決まった。会派代表者会は公開で行うとしている。

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2020年1月25日号(2357号) 1面 (8,496,731byte)
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