赤穂インター周辺利活用 部長ポスト新設へ
2020年02月17日
赤穂市は17日、新年度実施の組織機構改革案を発表した。
山陽道赤穂インター周辺の土地利活用を推進する部長級の都市計画推進担当、産業廃棄物最終処分場計画へ対応する係長級の産業廃棄物対策担当、日本遺産を活用した新たな観光振興を進める係長級の日本遺産推進担当を配置。いずれも牟礼正稔市長が重点公約に掲げる分野で、施策実現へ向けて職務分掌を明確にするものとみられる。
現在の建設経済部を建設部に名称変更し、新たに産業振興部を設ける。教育委員会の生涯学習課から文化財担当及び文化財係を独立させ、文化財課を新設する。
また、上下水道部庁舎の老朽化に伴い、水道料金や下水道使用料の収納などの窓口業務を本庁2階に移転。その他の業務は中広の下水管理センターへ配置換えする。
赤穂市の機構改革は2016年以来4年ぶり。4月1日付けで行い、上下水道部の移転については2020年度中に段階的に実施する。
市は「市民にわかりやすく、効率的な組織運営を行うための見直し」としている。
掲載紙面(PDF):
2020年2月22日号(2360号) 1面 (7,147,262byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
山陽道赤穂インター周辺の土地利活用を推進する部長級の都市計画推進担当、産業廃棄物最終処分場計画へ対応する係長級の産業廃棄物対策担当、日本遺産を活用した新たな観光振興を進める係長級の日本遺産推進担当を配置。いずれも牟礼正稔市長が重点公約に掲げる分野で、施策実現へ向けて職務分掌を明確にするものとみられる。
現在の建設経済部を建設部に名称変更し、新たに産業振興部を設ける。教育委員会の生涯学習課から文化財担当及び文化財係を独立させ、文化財課を新設する。
また、上下水道部庁舎の老朽化に伴い、水道料金や下水道使用料の収納などの窓口業務を本庁2階に移転。その他の業務は中広の下水管理センターへ配置換えする。
赤穂市の機構改革は2016年以来4年ぶり。4月1日付けで行い、上下水道部の移転については2020年度中に段階的に実施する。
市は「市民にわかりやすく、効率的な組織運営を行うための見直し」としている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2020年2月22日号(2360号) 1面 (7,147,262byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
《市民病院医療事故多発》会見有無「僕から答えるべきでない」 [ 政治 ] 2022年03月23日JR利用促進へ2市1町が協議会 知事との意見交換会 海浜公園整備、JR利用促進など要望 [ 政治 ] 2022年03月13日課題山積の市民病院 市議会で質疑集中 [ 政治 ] 2022年03月12日7日と8日に代表質問 市民病院問題、産廃処分場対応など [ 政治 ] 2022年03月03日上郡町 産廃住民投票 参院選と同時実施へ [ 政治 ] 2022年03月01日「前例とらわれず」「スピード感」牟礼氏が施政方針 [ 政治 ] 2022年02月22日「食パン1枚分」削減目標 ごみ処理基本計画案 [ 政治 ] 2022年02月19日市が2022年度当初予算案を発表 [ 政治 ] 2022年02月17日都計審、環境審など委員を公募 牟礼正稔市長が赤穂民報の記事に抗議 市民病院特別委の設置方針 市議会が正式決定 [ 政治 ] 2022年02月14日関係者証言から見える経営検討委の裏側 「変更」から一転「存続」不可解な協議過程 地域公共交通を連携サポート 近畿運輸局と協定
コメントを書く