赤穂市は９日、平成２１年度当初予算案を発表した。一般会計は１８９億８０００万円で前年度当初比３・４％増。特殊要因の借換債を除いても１・６％増となり、１３年度以来８年ぶりの“積極型”予算案を組んだ。市税などが落ち込む中、重点事業に掲げる▽少子化・子育て支援▽地域活性化▽安全・安心−の３分野に対する予算配分を拡大。市は「『選択と集中』により、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めた」とし、１６日開会の第１回定例議会に提案する。
　特別会計、企業会計を合わせた予算総額は４５１億２５００万円で同４・２％減。
一般会計の歳入は、全体の４５・６％を占める市税が８６億５８００万円（前年度当初比２・１％減）。固定資産税、法人市民税などの減少を見込んだ。臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税総額は増えたものの財源不足を補うには至らず、財政調整基金などから４億６４００万円を取り崩す。市債残高は２３７億９２００万円で市民１人当たりでは約４６万１０００円（２万６０００円減）。
　歳出では、特別職・議員、一般職員の期末手当を減額するなどで人件費を抑制し、経常的経費が１２２億９００万円（１・５％減）となったのに対し、投資的経費は有年土地区画整理、文化財保存整備などで２９億６６００万円（１０・９％増）に増加した。
　主な重点事業をみると、「少子化・子育て支援」として、出産費を子ども１人につき５万円助成（事業費２１００万円）。従来は５回だった妊婦健康診査費の助成を１４回に増やす（２９５９万円）。「アフタースクール」は６月から市内６カ所目となる坂越小校区に開設するなど（２７２７万円）拡充を図る。
　「地域活性化」では、７月に東京で開催される移住交流・企業誘致フェアに初めてブース設置（１１０万円）。２年ぶりに開催する「赤穂国際音楽祭」（１０００万円）、ＪＲの「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」に伴う観光振興（１０９１万円）など。
　「安全・安心」の分野では、小・中学校の耐震診断推進（３１３０万円）、７５歳以上高齢者宅に設置する火災警報器１個に上限５０００円補助（２８３万円）、新型インフルエンザ感染防止（１６０万円）などを予算化している。
　その他では、テレビ共同受信施設のデジタル化改修（８１００万円）、地産地消推進（１３０万円）など。
　市は「特に人口減少社会に的確に対応するための予算配分。全般にわたり、費用対効果、必要性などを精査した」としている。

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掲載紙面（PDF）：
2009年2月14日(1835号) 1面 (7,422,073byte)
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