牟礼正稔市長は１日、第１回定例会本会議で２０２３年度の施政方針を説明。今年１月の市長選で無投票で再選されたこともあってか、おおむね従来方針を踏襲する内容となった中、「現実の歳入規模に見合った行財政構造へと見直しを図っていく」と財政運営の転換を表明した。


　牟礼氏は施政方針で赤穂市の歳出について、「病院事業会計への経営改善に向けた繰出金を確保するほか、人件費や扶助費などが引き続き高い水準で推移する」とした一方、歳入は「地方消費税交付金などの増収が見込まれるものの、市税など一般財源収入全体では伸びが期待できないため、依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境にある」と指摘。「新たに第９次行政改革大綱を策定し、多様化する財政需要に対応し、人口減少が進む中でも持続可能な行財政運営を確立するため、現実の歳入規模に見合った行財政構造へと見直しを図っていく」と述べた。

　牟礼氏は今年度（２０２２年度）の施政方針では、「第８次赤穂市行政改革大綱に基づき、効率的で効果的な事業の展開により行財政体質の強化・充実と財源不足額の圧縮を図りながら、増大し多様化する行政需要に的確に対応していく」としていたが、より身の丈に合った財政運営にシフトしていくとみられる。

　そんな中、公約で「最重要課題」に掲げた子育て支援施策については施政方針でも新規・拡充事業への取り組みが盛り込まれた。市民病院への一般会計からの繰り出しは「最大限の支援を行っていきたい」とし、「できる限りの支援」としていた今年度からやや踏み込んだ印象。今年度は財政調整基金を活用して据え置いた国民健康保険税額は「県下の保険料水準の統一に向けて、年度間負担の公平性を確保する観点から、計画的かつ段階的に保険税率の改正を行う」とした。

　また、上下水道の将来にわたる適切な維持管理と計画的な施設・設備の更新を図ろうと「（仮称）赤穂市上下水道事業在り方検討委員会」を設置する意向を示した。

　施政方針表明は約３８分間にわたり、「困難な課題にも全力で取り組み、市民の皆様の声を聞き、一つ一つ着実に問題を解決しながら、将来を見据えたまちづくりを進めていく」と決意を述べて締めくくった。

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2023年3月4日号(2498号) 1面 (11,792,389byte)
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