重点項目に「防災・減災」赤穂市予算編成方針
2024年11月02日
赤穂市の2025年度予算編成方針がこのほどまとまり、3つの特定重点項目に「防災・減災対策」が追加された。「能登半島地震の教訓を踏まえた防災・減災の取組の強化」を図るとしている。
特定重点項目の残り2つは「こども・子育て支援策」「定住・交流・関係人口創出策」。市は特定重点項目に関連する施策のうち、25年度に新規または重点的に取り組む事業について「特定重点枠事業調書」でも予算要求するよう各所管に通知した。
25年度財政計画の予算規模は251億円で、市の試算では13億6620万円の財源不足となる見通しだ。歳出削減策として、ハード事業からソフト事業への置き換えによる経費節減、各種審議会の委員定数見直しなどを提案。ネーミングライツを公共施設だけでなくイベントにも広げるほか、処分困難や売却・事業化に相当な時間を要する未利用地の貸付による有効活用を検討するなどして増収に努める。
11月18日に各所管からの予算要求を締め切り、12月の市長ヒアリング、来年1月の予算内示を経て、2月定例会に上程する当初予算案の作成へと続く。
掲載紙面(PDF):
2024年11月2日号(2574号) 1面 (7,916,019byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
特定重点項目の残り2つは「こども・子育て支援策」「定住・交流・関係人口創出策」。市は特定重点項目に関連する施策のうち、25年度に新規または重点的に取り組む事業について「特定重点枠事業調書」でも予算要求するよう各所管に通知した。
25年度財政計画の予算規模は251億円で、市の試算では13億6620万円の財源不足となる見通しだ。歳出削減策として、ハード事業からソフト事業への置き換えによる経費節減、各種審議会の委員定数見直しなどを提案。ネーミングライツを公共施設だけでなくイベントにも広げるほか、処分困難や売却・事業化に相当な時間を要する未利用地の貸付による有効活用を検討するなどして増収に努める。
11月18日に各所管からの予算要求を締め切り、12月の市長ヒアリング、来年1月の予算内示を経て、2月定例会に上程する当初予算案の作成へと続く。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2024年11月2日号(2574号) 1面 (7,916,019byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
塩屋高山にドッグラン整備へ [ 政治 ] 2016年02月25日公共料金見直しを審議会に諮問へ [ 政治 ] 2016年02月24日国保税額 年1万4000円アップへ [ 政治 ] 2016年02月24日市当初予算案 一般会計8年ぶり減額 [ 政治 ] 2016年02月18日第1回定例会 施政方針は24日 [ 政治 ] 2016年02月18日再生エネ発電 赤穂市議会が法改正要望へ [ 政治 ] 2016年02月17日山口氏の兵庫12区支部長を了承 [ 政治 ] 2016年02月11日視察報告書 来年度からHP公開へ [ 政治 ] 2016年02月02日山火事跡に砂防ダム 28年度着手 [ 政治 ] 2015年12月30日《御崎メガソーラー問題》45年前の市長は「好ましくない」と意見 [ 政治 ] 2015年12月29日高野産廃協定 修正案も「期限」定めず [ 政治 ] 2015年12月25日有年地区に乗合タクシー導入へ 連携中枢都市圏 姫路市と協約調印 [ 政治 ] 2015年12月21日トンネル実現へ12年ぶり協議会 [ 政治 ] 2015年12月16日太陽光抑制条例「御崎計画は適用外」 [ 政治 ] 2015年11月27日
コメントを書く