「赤穂未来創造委員会」（古瀬徳雄会長）は「まちづくり実現のための具体的手法」についてまとめた提言書を９日、豆田正明市長に提出した。
　学識経験者、各種団体代表者などで構成する同委員会は今年３月、「今後のまちづくりの推進方策」について６つのビジョンと２４の施策を提言。その後、▽医師の確保▽地域福祉▽災害対応▽地産地消・地場産業の推進▽忠臣蔵を生かした観光−の５課題で施策実現の具体的手法について協議してきた。
　提言書では、▽関西福祉大学などと連携し、ユニバーサル社会づくりのモデル地区設定▽災害時要援護者名簿の早急な整備▽治水機能に重点を置きつつ、観光の視点を含めた加里屋川の整備検討▽忠臣蔵のアニメ化−など約３０項目が盛り込まれ、「提案内容が新総合計画にできる限り反映され、各種団体、企業などが協力して地域運営することを期待する」としている。

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掲載紙面（PDF）：
2009年10月10日(1866号) 4面 (7,667,924byte)
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