市長らの給与、退職金減額へ
2008年03月08日
3日に開会した赤穂市議会の平成20年第1回定例会で4日、市長ら特別職の給与、退職手当をカットする条例改正案が提案された。27日の本会議で表決する。
現在策定中の第6次行政改革大綱に基づくもの。
特別職給与については市財政の厳しさを理由に、平成15年度から市長10%、副市長と教育長5%の給与減額を継続しているが、「合併が成立せず、一層の行財政改革が必要」として、さらに減額率を上げる提案。
改正案によると、給与の減額率を今年4月から3年間、市長20%、副市長13%、教育長10%にそれぞれアップ。昨年職員の不祥事が相次いだことの「ペナルティ」として、市長のみ今年4月分の給与をさらに10%カットする。
退職手当も1期4年につき市長1854万円(従来は2054万円)、副市長944万円(同1085万円)、教育長607万円(同753万円)に減額する。
また、出張時の宿泊費支給額も改正。現行から2000円減額し、特別職1万2000円、一般職1万円とする。
市人事課によると、平成15年度から規則を変更して続けている管理職手当の減額(部長級10%、課長級5%)も3年間継続する予定で、「これらのカットを合計すると年平均約800万円の節減になる」という。
定例会の会期は28日(金)まで。今後の日程は次のとおり。
▽13日(木)=本会議(代表質問)▽14日(金)本会議(代表質問、委員会付託)▽17日(月)=民生生活常任委員会▽18日(火)=建設水道常任委員会▽19日(水)=総務文教常任委員会▽27日(木)=本会議(平成20年度関係議案質疑、討論、表決)▽28日(金)=予備日
掲載紙面(PDF):
2008年3月8日(1783・1784号) 5面 (11,006,015byte)
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現在策定中の第6次行政改革大綱に基づくもの。
特別職給与については市財政の厳しさを理由に、平成15年度から市長10%、副市長と教育長5%の給与減額を継続しているが、「合併が成立せず、一層の行財政改革が必要」として、さらに減額率を上げる提案。
改正案によると、給与の減額率を今年4月から3年間、市長20%、副市長13%、教育長10%にそれぞれアップ。昨年職員の不祥事が相次いだことの「ペナルティ」として、市長のみ今年4月分の給与をさらに10%カットする。
退職手当も1期4年につき市長1854万円(従来は2054万円)、副市長944万円(同1085万円)、教育長607万円(同753万円)に減額する。
また、出張時の宿泊費支給額も改正。現行から2000円減額し、特別職1万2000円、一般職1万円とする。
市人事課によると、平成15年度から規則を変更して続けている管理職手当の減額(部長級10%、課長級5%)も3年間継続する予定で、「これらのカットを合計すると年平均約800万円の節減になる」という。
定例会の会期は28日(金)まで。今後の日程は次のとおり。
▽13日(木)=本会議(代表質問)▽14日(金)本会議(代表質問、委員会付託)▽17日(月)=民生生活常任委員会▽18日(火)=建設水道常任委員会▽19日(水)=総務文教常任委員会▽27日(木)=本会議(平成20年度関係議案質疑、討論、表決)▽28日(金)=予備日
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