赤穂市は２２日、導入を検討していた家庭ごみ処理費の有料化について、市使用料手数料等審議会への諮問を見送ることを決定した。市は「次回の審議会は平成２３年度まで開かない」としており、少なくともそれまでに有料化が導入される可能性はなくなった。
　市の発表によると、諮問を見送る理由として、「市民生活に大きな影響を与える新制度の創設には、さらなるごみ減量化、コスト削減の努力が必要。また、政権交代による地方への財政対策強化による現時点での財政状況などを総合的に判断した」としている。
　ごみ処理有料化をめぐっては、平成２０年１１月に審議会が「導入はやむを得ない」と市長に答申。審議会と別に設置された検討委員会が「４５リットル袋３０円、３０リットル袋２０円、２０リットル袋１５円」とする指定ごみ袋の販売単価など具体的実施案を１９日に提案した。一方、１７日には市民グループ２団体から有料化計画の撤回を求める請願が５４００筆を超える署名とともに市議会へ提出された。
　市は、今後に審議会へ諮問する場合について、「ごみ減量化の進捗、市財政などを総合的にみて判断することになるだろう」（市総務課）としている。
　諮問が見送られたことについて、請願した市民グループの一つ、「赤穂ごみ問題を考える会」の上杉泰子代表（６６）＝木津＝は「世論の力が有料化を見送らせたのでは」とし、「撤回ではないので、諸手を挙げては喜べない。今後の行政と議会の論議を見守りたい」と話した。
　豆田正明市長は「見送りは、さまざまな状況から総合的に判断した。請願が出されたことによる影響はない」とコメントした。

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2010年2月27日(1884号) 1面 (9,490,993byte)
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