赤穂市の将来負担比率、24・6ポイント改善
2010年09月28日
兵庫県内41市町の平成21年度決算を基にした財政健全化指標が27日、県から発表された。赤穂市は、財政規模に対する将来負担額の割合を示す「将来負担比率」が219・1%(県平均141・6%)で前年度から24・6ポイント改善。収入に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」は14・2%(同13・3%)で変わらなかった。実質単年度収支は9700万円で3年ぶりの黒字となった。
将来負担比率は350%以上になると、「財政健全化計画」の策定が義務付けられる。実質公債費比率は18%を上回ると起債に国や県の許可が必要となる。
今回の数値について市財政課は「将来負担比率の改善は起債残高が減ったのが要因」とし、横ばいだった実質公債費比率については「一般会計の改善が進んでおり、来年は確実に下がる」と見通している。
県内の自治体では将来負担比率は34団体で改善、5団体で悪化し、全体平均で7・6ポイント改善。実質公債費比率は改善されたのが28団体で悪化は10団体、全体の平均は0・7ポイントの改善がみられた。県内最上下位と近隣自治体の算定結果は次のとおり。
▽将来負担比率
〔1位〕播磨町(マイナス85・7%)
〔18位〕たつの市(118・9%)
〔29位〕相生市(179・6%)
〔37位〕赤穂市(219・1%)
〔39位〕上郡町(256・5%)
〔41位〕篠山市(289・0%)
▽実質公債費比率
〔1位〕播磨町(3・5%)
〔18位〕たつの市(15・0%)
〔16位〕赤穂市(14・2%)
〔23位〕相生市(15・9%)
〔25位〕上郡町(17・0%)
〔41位〕香美町(24・6%)
掲載紙面(PDF):
2010年10月2日(1914号) 1面 (10,744,332byte)
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将来負担比率は350%以上になると、「財政健全化計画」の策定が義務付けられる。実質公債費比率は18%を上回ると起債に国や県の許可が必要となる。
今回の数値について市財政課は「将来負担比率の改善は起債残高が減ったのが要因」とし、横ばいだった実質公債費比率については「一般会計の改善が進んでおり、来年は確実に下がる」と見通している。
県内の自治体では将来負担比率は34団体で改善、5団体で悪化し、全体平均で7・6ポイント改善。実質公債費比率は改善されたのが28団体で悪化は10団体、全体の平均は0・7ポイントの改善がみられた。県内最上下位と近隣自治体の算定結果は次のとおり。
▽将来負担比率
〔1位〕播磨町(マイナス85・7%)
〔18位〕たつの市(118・9%)
〔29位〕相生市(179・6%)
〔37位〕赤穂市(219・1%)
〔39位〕上郡町(256・5%)
〔41位〕篠山市(289・0%)
▽実質公債費比率
〔1位〕播磨町(3・5%)
〔18位〕たつの市(15・0%)
〔16位〕赤穂市(14・2%)
〔23位〕相生市(15・9%)
〔25位〕上郡町(17・0%)
〔41位〕香美町(24・6%)
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