福浦の産業廃棄物最終処分場設置計画について、赤穂市議会の民生生活委員会は２５日に協議会を開催。市当局から計画概要の説明を受け、各委員が質問や意見を述べた。計画に反対、あるいは慎重な意見が相次ぎ、小路克洋委員長は「委員会としては、好ましくないと考えている」とまとめた。
　主な発言は次のとおり。
　▼田端智孝委員「議会が意見書を提出する場合の期限も１１月２４日か」
　▼児嶋佳文・市民部長「議会の意見については特段の定めはない」
　▼田端委員「『地元』とは、どこを指すのか」
　▼橋本圭司・環境課長「福浦新田自治会と鷏和自治会。条例上、そうなっている」
　▼田端委員「市と業者（兵庫奥栄建設）との環境保全協定書の第６条には特定施設を設置する場合、『あらかじめ市と協議するものとする』とある」
　▼児嶋部長「協定に基づく協議は、まだ行っていない」
　▼田端委員「平成２３年１１月に業者からあった相談は何に基づくものか」
　▼橋本課長「該当する法令はありますか、という相談を受けた」
　▼田端委員「どこまで報告したのか」
　▼橋本課長「具体的には忘れたが、関係部署に合議を回した」
　▼田端委員「議会には報告していないですね」
　▼橋本課長「おっしゃるとおりです」
　▼田端委員「『住みよいまち』『自然と共生するまち』などとうたっている市総合計画との整合性を市はどのように考えているのか」
　▼児嶋部長「市民の安全・安心の確保は重要なこと。しかし、最終処分場が生活において必要という現実もある。環境が壊れることは避けなければならないという立場で事業計画書をチェックしている」
　▼有田光一委員「市はいつごろ回答するのか」
　▼児嶋部長「今の時点ではいつとはいいかねる。もう少し様子を見たい。市民の意向も知りたい」
　▼有田委員「協定書には『特定施設』の中に『産業廃棄物を処分する場所を含む』と書かれている。すでに協議をしているのではないか。いつ、こうなったのか」
　▼橋本課長「三者協定を改定した後で二者協定を改正した。三者協定にこうした表記があるので、そのまま持ってきた」
　▼有田委員「持ち込み産廃について市が断ることはできるのか」
　▼児嶋部長「設置条件をクリアしていれば、法律上拒否するのは難しいが、基準をクリアできない恐れがあれば、当然だめということになる」
　▼有田委員「そのチェックは難しい。水際で止めなければ、一旦進むと止められない。『福浦の海』と言っても全国から見たら、『赤穂の海』。風評被害など悪い波及が出るのでは」
　▼山田昌弘委員「他地区での説明会は開催されるのか」
　▼橋本課長「現時点では希望は聞いていない」
　▼山田委員「希望があったらやる、なければやらない、というのはおかしい」
　▼明石元秀副市長「県の考え方。市が判断しているのではない」
　▼山田委員「（産廃最終処分場の設置を）一つ認めたら、他のところも同じようになるのでは」
　▼児嶋部長「可能性としては否定できない」
　▼山田委員「反対の立場を明確にしておきたい」
　▼小林篤二副委員長「採石場跡地が産廃最終処分場になったケースは兵庫県内で他にあるのか」
　▼橋本課長「確認できなかった」
　▼小林副委員長「赤穂がスタートになる、モデルケースになる」
　▼小林副委員長「利害関係人として日生町漁協は意見を出せるのではないか」
　▼橋本課長「共同の漁業権を持っているが、県からは赤穂市側の海は赤穂市漁協が窓口と聞いている」
　▼小林副委員長「関係団体に入るのか」
　▼児嶋部長「県の考え方とすれば、赤穂市漁協に周知すれば日生町漁協にも通じるとの解釈だが、県へ再度照会するつもり」
　▼小林委員「市民の意見はおおよそ『反対』。市は住民説明会にも参加していなかったが、どのようにして住民の声を聞くというのか。市は県に対して言える立場、権利を持っている。意見書を出せる関係住民の範囲を広げるように県に求める努力はできるはず」
　▼児嶋部長「全市民を対象にした説明会の開催を求めていきたい」
　▼小林副委員長「計画を阻止するように市長に申し入れたい。今回の計画には断固反対」
　▼田端委員「地震、津波への備えはどうなのか。監視設備は停電した場合のバックアップはあるのか。汚泥に含まれる有機物は４０％未満とのことだが、どのように確認するのか。遮水工は本当に７０年持つのか。実績が出ていないのでは」
　▼橋本課長「予想される津波高の３・８６メートルに対し、現地の岸壁の高さは４・８９メートル。施設はさらに１メートル高いと聞いている。バックアップは設置する計画になっている。持ち込む廃棄物は事前チェックされる。遮水シートはアメリカあたりでは４０年以上の実績があると事業者から聞いている」
　▼有田委員「さっきから聞いていると、設置を前提にした説明のように聞こえる。持ってくること自体に反対している。委員会の声を十分反映して、計画を破棄する姿勢で市は意見を言ってほしい」
　▼明石副市長「環境基本条例の趣旨は十分理解しているつもり。業者から出てきた計画を租借して説明している。何も赤穂市が率先して業者の肩代わりをして推進しようとしているわけではない。県の専権事項ではあるが、赤穂市として言うべきことは言っていかなければならないと思っている」
　▼有田委員「将来、採石場が全部処分場になると思うとぞっとする。赤穂市の意見はしっかり県へ伝えてもらいたい」
　▼小林副委員長「議員の勉強会を開催すること、業者から意見を聞き、直接議論を闘わせる場を作ることを提案したい」
　▼小路克洋委員長「議長団と相談する」
　▼前川弘文委員「市はどのように住民の意見を把握するのか」
　▼児嶋部長「事業者から県へ提出される『説明会実施状況報告書』で把握できる」
　▼前川委員「ペーパーではなく、トーンを含めた生の声を聞いてほしい」
　▼児嶋部長「今後は住民説明会があれば、出席して情報収集に努めたい」
　▼小路委員長「市は危機感を持っているのか。市のスタンス、市長のスタンスとして、持ってきてもらっては困る、という姿勢を明確にしてほしい。委員会自体は、私も含めて好ましくないと考えている」

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