姫路市との広域連携モデル事業に参加
2014年05月10日
新たな広域連携の枠組みとして国が平成27年度の本格実施を予定している「地方中枢拠点都市制度」のモデル都市指定を目指し、姫路市と赤穂市など播磨地域の8市8町は8日、総務省へ応募書類を提出した。
同制度は、政令指定都市や中核市を「地方中枢拠点都市」として財政支援を行い、近隣市町村を含む圏域全体の経済成長や生活関連機能サービスの向上などを図ろうとするもの。安倍晋三首相が今年1月の施政方針演説で制度創設を発表し、同省が先月7日からモデル事業の応募を受け付けていた。
同省によると、拠点都市となる要件を満たす自治体は全国で61市。兵庫県内で唯一クリアする姫路市が播磨圏域の12市9町にモデル事業への参加意向を打診。赤穂市の他に相生・加古川・高砂・加西・宍粟・たつのの6市、稲美・播磨・市川・福崎・神河・太子・上郡・佐用の8町が参加市町に名を連ねた。明石、西脇、三木、小野、加東、多可の6市町は参加を見合わせた。
モデル事業への応募は8日に締め切られ、選定結果は6月に発表される。姫路市は同月に参加自治体の首長と商議所会頭、金融機関や大学などで構成する「経済成長戦略会議」を立ち上げ、10月の戦略策定を目指す。その他の連携事業や課題は担当者レベルの「活性化推進検討会」で検討する。
各参加市町は示された戦略や連携事業計画などを踏まえた上で次年度以降の本格実施に必要な「連携協約」を姫路市と結ぶかどうかを判断することになるが、現時点では制度の具体的なメリットや財政支援規模などはまったくと言っていいほど見えていない。
8日に行われた活性化推進検討会に赤穂市から出席した東南武士・企画広報課長は「モデル事業に参加しなければ制度についての情報が得られないということなので、まずはエントリーした状態」と慎重なスタンス。「先に広域連携を推進中の定住自立圏に財政的な影響がないのであれば、前向きに取り組んでいくことになるだろう」と語った。
掲載紙面(PDF):
2014年5月17日(2087号) 3面 (10,345,416byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
同制度は、政令指定都市や中核市を「地方中枢拠点都市」として財政支援を行い、近隣市町村を含む圏域全体の経済成長や生活関連機能サービスの向上などを図ろうとするもの。安倍晋三首相が今年1月の施政方針演説で制度創設を発表し、同省が先月7日からモデル事業の応募を受け付けていた。
同省によると、拠点都市となる要件を満たす自治体は全国で61市。兵庫県内で唯一クリアする姫路市が播磨圏域の12市9町にモデル事業への参加意向を打診。赤穂市の他に相生・加古川・高砂・加西・宍粟・たつのの6市、稲美・播磨・市川・福崎・神河・太子・上郡・佐用の8町が参加市町に名を連ねた。明石、西脇、三木、小野、加東、多可の6市町は参加を見合わせた。
モデル事業への応募は8日に締め切られ、選定結果は6月に発表される。姫路市は同月に参加自治体の首長と商議所会頭、金融機関や大学などで構成する「経済成長戦略会議」を立ち上げ、10月の戦略策定を目指す。その他の連携事業や課題は担当者レベルの「活性化推進検討会」で検討する。
各参加市町は示された戦略や連携事業計画などを踏まえた上で次年度以降の本格実施に必要な「連携協約」を姫路市と結ぶかどうかを判断することになるが、現時点では制度の具体的なメリットや財政支援規模などはまったくと言っていいほど見えていない。
8日に行われた活性化推進検討会に赤穂市から出席した東南武士・企画広報課長は「モデル事業に参加しなければ制度についての情報が得られないということなので、まずはエントリーした状態」と慎重なスタンス。「先に広域連携を推進中の定住自立圏に財政的な影響がないのであれば、前向きに取り組んでいくことになるだろう」と語った。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2014年5月17日(2087号) 3面 (10,345,416byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
赤穂市分の知事選得票 井戸氏が74% [ 政治 ] 2009年07月06日ごみ処理有料化 第2回検討委開く 3セク経営破たん「市民の損害ない」と答弁 [ 政治 ] 2009年06月23日長岡壮壽県議が初の常任委員長 [ 政治 ] 2009年06月17日定住自立圏、協議会が船出 [ 政治 ] 2009年06月07日
定住自立圏、7日に第1回協議会 [ 政治 ] 2009年06月03日ごみ処理有料化検討委が初会合 [ 政治 ] 2009年06月03日
第2回市議会、8日開会 [ 政治 ] 2009年06月02日北朝鮮の核実験に赤穂市も抗議声明 [ 政治 ] 2009年06月01日市が改修促進計画 耐震化率97%目指す 定住自立圏構想 特別委員会が初会合 [ 政治 ] 2009年05月22日こどもプラン策定委員を公募 新たな観光振興イベントを助成 議長に池田芳伸氏、副議長に釣昭彦氏 [ 政治 ] 2009年04月20日新議員の会派構成決まる [ 政治 ] 2009年04月15日
コメント
0
0
投稿:有利な様に動け 2014年05月11日コメントを書く