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介護給付費試算、平成37年度には1・65倍

 2014年12月17日 
 赤穂市は15日、介護保険事業の給付費について中長期的試算を公表。「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる平成37年度には年間総額が58億円を超え、今年度見込みの1・65倍にふくらむ見通しを示した。
 試算は同日からパブリックコメントが始まった「第6期赤穂市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の素案の中で人口推計、介護認定の状況などを基に提示したもの。
 推計によれば、赤穂市における高齢者(65歳以上)人口は平成33年をピークに減少するものの後期高齢者は引き続き増加。要介護認定者(認知症高齢者を含む)の数は37年度には3500人を超えるとみられる。
 それに伴い、今年度で35億3100万円を見込む給付費等の年間総額は29年度に44億2600万円、32年度には51億8100万円と右肩上がりに上昇し、37年度に58億3800万円に上ると予測している。
 第6期計画の期間は27〜29年度の3カ年。素案では、「地域包括ケアシステム」(高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営む支援体制)を今後段階的に構築することを念頭に置き、地域包括支援センターの増員、高齢者のニーズとボランティアなどのマッチングを担当するコーディネーターの新配置などを盛り込んでいる。
 計画素案は医療介護課、市内各公民館で供覧するほか、市ホームページでも見ることができ、来年1月14日(水)まで市民の意見を受け付ける。問い合わせは同課Tel43・6947。
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掲載紙面(PDF):
2014年12月20日(2116号) 3面 (13,660,717byte)
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