赤穂市にとって大きな市政課題となっている産業廃棄物の最終処分場建設計画問題をめぐり、明石元秀市長は「安定型処分場」について、「関係法令に基づいて適正に管理すれば、環境への影響は極めて少ないものと認識している」との見解を示した。
　１７日の第１回定例会で市議の質問に答えた。全国各地の安定型処分場では汚染水流出や有毒ガス発生といった問題が起こっているケースもあり、市長の発言に対して一部の市議からは「危機感がなさ過ぎる」と危機管理意識の低さに批判の声が出ている。
　赤穂市内の３カ所でそれぞれ進む産廃最終処分場の建設計画について、明石市長は今月３日の施政方針演説で、福浦地区の管理型処分場計画については「反対」と明言したものの、残りの２計画については触れなかった。１６日から２日間にわたって本会議で行われた代表質問では複数の議員が産廃問題をテーマに市当局の考えを質した。
　答弁で明石市長は、西有年地区の管理型処分場計画について、「事前協議を受けておらず、報道以上の情報は知り得ないが、赤穂の豊かな自然環境と清流・千種川を守るという見地からも大規模な管理型産廃処分場の設置は反対」と表明。また、福浦地区の計画については、「今後、県から条例に基づいて市長意見書を求められるが、事業者は説明責任をまったく果たしていない。『反対』の意見を提出したい」と改めてスタンスを強調した。
　一方、高野地区の計画については「環境保全協定の締結、水質調査の追加実施など事業者への指導を行っている。市独自の水質調査、事業者への指導監督についても県と連携して市民の安全・安心の確保に取り組んでいきたい」と答弁。「市民の不安が払拭されたと思っているのか」との問いかけに、「これだけ市民のみなさんが不安に思っているものを『はい、よろしい』とはいかない」と返答したものの、全体としては「計画容認」の姿勢が色濃い発言内容だった。
　産廃問題に関するその他の主な質問と市当局の答弁は次のとおり。
【産廃問題全般について】
−新たな処分場建設への抑止力、監視費用や問題発生時の対応資金とするため、産廃税の導入は検討できないか
　「産廃行政を担当する県において検討すべき事項。市独自で導入する考えはない」

−環境部門の組織強化は具体的に何を行うのか
　「『福浦地区産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会』の担当窓口を設置し、協議の場を設けることから取り組む」

−「市民の会」の事務局を市内部に設置できないか
　「法令に基づいて進んでいる事業であり、行政の立場として反対運動の事務局を受け持つのは問題があるのではないか」

−専任の弁護士を配置してはどうか
　「現時点では考えていない」

【高野地区の計画について】
−事業者と結ぶ環境保全協定の内容は
　「立ち入り検査、水質サンプリング、監視体制の強化が図れる内容にしたい」

−予定地に隣接する道路は赤穂市名義だが、赤穂市の隣地同意を取っていないのではないか
　「道路と河川については同意が不要と県から聞いている」

−計画をいつ知ったのか
　「報道を通じて昨年１１月に知った。当時の事務処理については事務執行規則の決裁区分に基づき、適正に処理されたと考えている」

−事業者との協議は行っているのか
　「（市が提出した）意見書の内容についての説明と指導を行った」

−前市長は自らの責任を表明したが、市長はどう認識しているのか
　「赤穂市長として立場上、承継している。提出した文書についても責任がある」

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掲載紙面（PDF）：
2015年3月21日(2128号) 1面 (10,652,241byte)
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