全国各地の寺社で文化財に油のようなものが振りまかれる事件が相次いだことを受け、赤穂署は１７日、文化財管理者をはじめ関係者を集めた緊急対策会議を開催。管理者と警察が連携してパトロール強化に努め、被害防止を図ることを申し合わせた。
　赤穂市内には国、県、市を合わせて５２の有形文化財（記念物、史跡を含む）があり、これまでに被害は確認されていない。会議には警察と市教委の呼び掛けに応じた１９施設に加え、防犯ボランティア組織「地域ふれあいの会」の役員など計約３０人が出席した。
　宇仁貫一署長は「同種の事案が赤穂で発生する可能性は否定できない。被害防止には関係機関と警察の連携強化が不可欠だ」とあいさつ。市教委の三谷勝弘・教育次長も「組織力とマンパワーで隙を見せないことが被害防止につながる」と協力を呼び掛けた。
　会議では、警察がパトロールの要点を指導し、「特別警戒実施中」とプリントした防犯プレート（縦約６０センチ、横約２０センチ）を各施設管理者に配布。市教委文化財係の担当者は防犯カメラ設置に対する国と県の補助制度の動向を説明した。
　出席者の一人は「文化財は郷土の歴史を物語る貴重な財産。被害に遭わないように十分に警戒したい」と話していた。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2015年4月25日(2133号) 3面 (11,196,598byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）