市民サービス向上と健全財政運営を推進するための方針や方策を計画する「第８次赤穂市行政改革大綱」の素案がまとまった。平成３０年度からの５年間で６８項目の施策を実施し、市民サービスの質を高めるほか、金額ベースで合計８億９２００万円の財政効率化を目指す。
　素案によると、新規の臨時的事業を原則３年の時限事業とする「サンセット方式」の導入、電子システムのクラウド化などでコスト縮減を図るほか、新規事業の３分の２以上で国・県などの補助金を活用する。
　また、平成３０年度からスタートする「幼稚園３歳児保育」の拡充やコミュニティバスの運行充実などで市民サービスの向上を図る。
　市は来年１月４日（木）から２月２日（金）まで市民から意見を募集するパブリックコメントを行い、有識者などでつくる行政改革推進委員会（委員長＝加藤明・関西福祉大学学長）の協議を経て今年度中に大綱を策定する。
　＊　＊　＊
　「サンセット方式」とは＝予算や行政組織が肥大化することのないように、法律・予算・事業などに期限を設け、その期限を過ぎたら自動的に廃止する方式。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2017年12月23日(2259号) 3面 (11,696,060byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）