千種川水系上流域にあたる西有年と上郡町梨ヶ原の山林を予定地とする産業廃棄物最終処分場建設計画で、事業者の東洋開発工業所（大阪府豊能郡、西脇勝社長）が２５日、県条例手続き開始へ向けた事前協議書を兵庫県へ提出。「形式は整っている」（県）として受理された。
　同計画をめぐっては、「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」の陳情を受け、平成２７年に赤穂市議会が「産業廃棄物最終処分場建設に反対する都市宣言」を決議。明石元秀市長は「市民の理解が十分に得られていない現状の中で事前手続きが進められることは誠に遺憾」との談話を出した。
　事前協議書提出後に報道の取材に応じた同社によると、事業面積は１９・１ヘクタールで大半は自社の所有地で一部民間企業が所有する土地を含む。「２つの谷の間にある尾根を削って１つの器」を作り、汚泥、がれき類、ガラスくずなど１３品目の産廃で面積約１３・１ヘクタール、容量３０２万立方メートルを２０年間かけて埋め立てる。廃棄物に触れた雨水が地下水や河川などに流出しないよう、遮水シートや浸出水処理施設を設ける。
　東洋開発工業所は平成１８年設立。２２年にも事前協議書を提出して一旦受理されたが、「計画を見直すため自主的に取り下げた」（同社）。本計画の産廃処分場設置許可がおりた時点で廃棄物処理大手「大栄環境ホールディングス」（神戸市）のグループ企業となる予定という。
　今後、県は事前協議書の内容を審査し、必要に応じて資料の追加や替えなどを指導。資料を整理した上で赤穂市と上郡町に書類を送付し、計画を周知する範囲や生活環境保全上の措置などについて首長の意見を求める。
　同計画をめぐっては、これまでに上郡町内に７つあるうちの５連合自治会と播磨自然高原自治会が「計画反対」を請願。一方、予定地の一部が属する梨ヶ原自治会は「計画誘致」の立場から請願を行った。
　計画への理解を求めるべき地域の範囲について同社は「これからの県の指導による」とした上で、「少なくとも梨ヶ原自治会と西有年自治会の理解は得なければならない」と語った。すでに梨ヶ原自治会からは「書面で同意を得ている」といい、「今後、西有年自治会にも説明の場をもてるよう取り組んでいく」と話した。
　▼明石元秀・赤穂市長＝「市民の理解が十分に得られていない現状の中で事前手続きが進められることは誠に遺憾。今後の手続きの中で計画の内容をしっかりと精査し、近隣自治体と連携し適切に対応していきたい」
　▼遠山寛・上郡町長＝「事前協議書の内容を確認した上で、県、関係市町と連携して対応したい」
　▼澤田正治・上郡産廃問題対策協議会事務局長＝「上郡にも赤穂にも反対の声が広がっている中、事前協議書を事業者が提出したことも、県が受理したことも受け入れがたい。赤穂と連携し、上水道の水源を千種川から得ている相生、家島にも輪を広げて闘っていく」

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2018年4月28日(2276号) 1面 (6,673,243byte)
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