公共料金の値上げ、審議会が「妥当」と答申
2008年11月12日
「改定は妥当」との答申書を豆田正明市長に手渡す林頼夫会長(中)
答申で「妥当」とされた改定案によると、▽下水道使用料(基本額月790円→880円など平均12・8%アップ)▽助産料(普通出産の場合で市内居住者4万3000円→12万円、市外居住者5万6000円→15万6000円)▽乳児・妊婦検診料(1回2800円→3240円)▽死亡診断書(2000円→3000円)▽火葬料(大人の場合で7000円→8000円)などを引き上げる。建物使用料、手数料は「他市との均衡」を理由に据え置く。市の試算では改定により、年約1億5000万円の歳入増になるという。
審議会は公募委員2人を含む15人で構成。今年7月以降5回開催し、答申をまとめた。
答申書では、下水道使用料の値上げについて、「使用者負担の割合を引き上げることにより、一般会計からの繰入金の削減を図るもの」とし、「改定が適当」と判断。助産料については、「医師確保を図るためには、改定もやむを得ない」と了承した。
全体としては「今日の社会的、経済的環境の変化や赤穂市が置かれている厳しい財政状況、住民相互の受益と負担の公平性という観点等を考慮すれば、改定が妥当」と提言。一方、「徹底した行財政改革の推進による事務事業の見直し、行政経費の節減合理化に努め、将来の市民負担の軽減を図る」ことを求めている。
また、ごみ処理有料化については、▽有料化の範囲は「燃やすごみ」▽排出量に比例して一定手数料を支払う料金体系▽近隣市町とある程度均衡のとれた料金設定▽指定ごみ袋による徴収−の4点を条件に「導入することが適当」とし、「審議会とは別の組織を設置し、具体的実施案を作成されたい」と注文。
これに対し、豆田市長は「新しい制度でもあり、幅広く市民の意見を求めた上で方針案を審議会に諮問したい」とし、12月議会に提案する改正条例案には含まない考えを示した。
答申内容を知った加里屋の自営業男性(56)は「(公共料金の値上げは)景気の悪化をさらに進めるのでは」と懸念。尾崎の主婦(42)は「負担増を望んでいる市民なんていないはずなのに、どうして審議会は値上げを認めてしまったのか不思議」と疑問を口にしていた。
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【関連記事】下水道使用料 平均12・8%値上げ提案 助産料は3倍に
掲載紙面(PDF):
2008年11月15日(1820号) 1面 (7,756,365byte)
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コメント
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投稿:赤穂民報 2008年11月14日赤穂市職員は、自分達さえ良ければいい人のかたまり。
自分達の給料は下げたくないので、足りなくなったお金は市民から取ればいいと思っているだけ。
市民はみんな、お役所の人達のために働いていると彼らは思っているでしょう。
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投稿:市民2 2008年11月14日公募2人は少なすぎると思うけど。
財政を厳しくしたのは元市会議員にも責任はあると思うのですが。
赤穂市も住みにくい街になったよな。 ますます人口減少ですね。
国もそうだけど公務員の常識は市民の非常識ですね。
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投稿:市民 2008年11月13日コメントを書く