西有年の山林で管理型産業廃棄物最終処分場の建設計画を進めようとしている事業者が、法律で義務付けられている届出をせず、建設予定地内の樹木を伐採していたことが上郡産廃問題対策協議会（塚本義勝会長）の調査でわかった。赤穂市は２５日、現地を立ち入り調査。伐採などの作業を中止するよう事業者を指導した。
　今月１５日に現地視察した同協議会によると、予定地を取り巻くように機材運搬用モノレールが敷設されており、レール沿いの樹木を伐採した状況が確認できたという。市農林水産係に確認したところ、無届で伐採されていたことが判明した。
　森林法は、地域森林計画対象の民有林を伐採する際、３０～９０日前に地元市町村へ届け出ることを義務付けている。届け出のない伐採は「無届伐採」となり、市町村は伐採の中止や造林を命令できる。悪質なケースや命令に従わない場合は１００万円以下の罰金を科す罰則がある。
　事業者の東洋開発工業所（大阪府豊能町）の話では、モノレールは予定地の地質と水質を調べるボーリング機材を運ぶため今年２月下旬から設置。進捗に応じてレールを付け替え、総延長は約２キロで、８月末までに撤去する予定という。
　同協議会は「事業者のバックについている大栄環境は、廃棄物処理施設の建設について長い経験をもっており、届け出義務を知らなかったとは考えられない。地元の反発を受けないように、故意に無届けで伐採を実行したのではないか」と不信感を強めている。
　立ち入り調査した市農林水産係は「まず、作業を中止するように口頭で指導した。今後、伐採面積を把握した上で対応を検討する」と話している。
　▽東洋開発工業所の話＝「届け出義務があることを知らなかった。伐採は下請けに外注しており、必要な手続きを行った上で工事が行われているものと思っていた」

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掲載紙面（PDF）：
2019年7月27日号(2334号) 1面 (11,568,091byte)
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