牟礼正稔市長は２５日、特別職の給料を今年４月から１年間、市長は１０％、副市長と教育長は５％カットする考えを示した。また、一般職についても管理職手当を部長級は１０％、課長級は５％減額する方針だ。
　牟礼市長は施政方針で、赤穂市の財政環境について、「依然として基金を取り崩さざるを得ない状況が続いている」とし、行財政改革の必要性を強調。具体的な取組として、「特別職の給料及び管理職手当の減額」と「使用料手数料等審議会の開催」を挙げた。
　特別職給料の減額は、例えば市長の場合、本来の月額給料８９万４０００円が１０％カットされ、期末・勤勉手当（ボーナス）にも反映されるため、一年間の合計では約１５３万円の減額となる。また、管理職手当の減額は、例えば課長級だと、月額４万３０００円が５％カットされ、一年間の合計では２万５８００円の減額となる。市人事課の試算では、病院・水道事業を含む市全体で「約７９０万円の削減が見込まれる」という。
　使用料手数料等審議会をめぐっては、市は今年度の開催を予定していたが、「消費税が増税される中、公共料金をアップすることは市民生活や地域経済への影響が大き過ぎる恐れがある」として見送った経緯がある。牟礼市長は赤穂民報の取材に、「必要に応じて審議会へ諮問できるように予算を計上したが、実際に開催するかどうかは、市の財政運営状況や社会情勢などを見極めて判断したい」と話した。

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2020年2月29日号(2361号) 1面 (4,422,386byte)
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