定住自立圏構想、財政措置など国が要綱
2009年01月10日
赤穂市が備前市、上郡町とともに先行実施団体に選定された「定住自立圏構想」の推進要綱がこのほど国から発表された。赤穂市が求めていた中心市要件の緩和は盛り込まれなかった。市は「中心市になれないとしても、実質的なメリットがあれば構想を進めるべき」としている。
要綱は昨年12月26日に総務省が発表。「中心市に年間4000万円程度、周辺市に同1000万円程度」の特別交付税を拠出するなど、財政措置の大枠も示された。
赤穂市は要綱策定に向けた国との協議の中で、同市が中心市になることを妨げる「昼夜間人口比率1以上」の要件緩和を求めていたが、受け入れられなかった。
調整窓口になっている市企画課は「本市が望んだ要綱にならなかったのは残念」としながらも、「中心市が周辺市へ拠出した負担金に対しても、財政措置が認められる可能性がある。引き続き、2市1町で話し合いながら進めていきたい」と話している。
掲載紙面(PDF):
2009年1月10日(1831号) 1面 (8,120,462byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
要綱は昨年12月26日に総務省が発表。「中心市に年間4000万円程度、周辺市に同1000万円程度」の特別交付税を拠出するなど、財政措置の大枠も示された。
赤穂市は要綱策定に向けた国との協議の中で、同市が中心市になることを妨げる「昼夜間人口比率1以上」の要件緩和を求めていたが、受け入れられなかった。
調整窓口になっている市企画課は「本市が望んだ要綱にならなかったのは残念」としながらも、「中心市が周辺市へ拠出した負担金に対しても、財政措置が認められる可能性がある。引き続き、2市1町で話し合いながら進めていきたい」と話している。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2009年1月10日(1831号) 1面 (8,120,462byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
牟礼市長が初登庁「将来の礎を皆さんと一緒に」 2022年第4回定例会一般質問の主なやり取り [ 政治 ] 2022年12月17日8日と9日に一般質問 10議員が登壇 [ 政治 ] 2022年12月02日来年度予算編成方針 投資的経費は2割削減目途 [ 政治 ] 2022年11月18日「ピースロード」正副議長も出席 市議が依頼 国葬「赤穂市として弔意示す予定ない」 [ 政治 ] 2022年09月24日《市長選2023》牟礼氏「4年後に次の方にバトン」 《市長選2023》現職・牟礼正稔氏が再選出馬表明 市議会一般質問20・21日 16議員が登壇 [ 政治 ] 2022年09月13日牟礼氏が市政報告会「今後も市政運営したい」 [ 政治 ] 2022年08月14日《西有年産廃》上郡町が事業者に「計画断念」を要請 2050年までに脱炭素 赤穂市が「ゼロカーボンシティ宣言」 都市計画マスタープラン 地区別に説明会 《西有年産廃》町長「計画断念を強く要請」協議会「民意受け止めて」 議会改革度ランキング 赤穂は全国695位
コメントを書く