空き家の活用による移住・定住及び地域活性化を目的に規制緩和や補助金加算を認める全国初の「空家活用特区」に指定された坂越地区で、指定後初となる補助が適用された。

　適用第１号となったのは、坂越上高谷地区の木造２階建て家屋改修工事。５３年前の１９７０年に建築され、８３年に増築、数年前から空き家となっていた。

　坂越で生まれ育った会社員の高谷理那さん（３３）が購入し、改修費の補助を受けようと空家活用支援事業補助金「若年・子育て世帯タイプ」を申請。特区により、通常１５０万円の補助額が１８０万円に増額された。今年６月に着工し、８月中に完成予定だ。

　「補助はありがたい。耐震もできて、家族で安心して暮らせる」と高谷さん。工事を請け負った栄建築の井上一幸社長（６３）は「物件の規模や状態にもよるが、改修なら同規模の家屋を新築する場合のおよそ３分の１の費用に抑えられる。空き家問題を解決することは赤穂市にとっても大切なことなので、技術と経験を活かして貢献したい」と話す。

　坂越地区の「空家活用特区」は今年３月末、全国で初めて指定。一定の条件を満たした空家除却跡地への再建築が可能に。適法に建築された後、１０年以上経過するなどの基準を満たす空き家の店舗や宿泊施設などへの用途変更が認められる。また、空家活用や古民家再生促進の補助金が増額される。特区内の空き家所有者には、赤穂市への空家情報の届け出が義務付けられ、市によると、特区エリア内で確認されている空き家７５戸のうち、６月末時点で３２戸の届け出があった。市は「引き続き空家情報の提供をお願いしたい」（都市計画課計画係）と呼び掛けている。

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掲載紙面（PDF）：
2023年7月29日号(2516号) 4面 (15,118,983byte)
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