赤穂市議会の議員定数のあり方をテーマとした議員協議会が２１日にあり、各議員が自身の考えを表明。過半数の議員が「定数削減」を提案した中、現状から１人減の「定数１７」を提案した議員が最も多く１１人となった（「現状維持または１人減」と発言した議員を含む）。


　大半の議員が「定数削減」の立場をとったものの、その意見はさまざまだ。「（削減しても）議会運営に支障はない」と削減に積極的な議員もあれば、「現在の１８名が適当」としつつ、市の厳しい財政状況や定数削減を求める市民の声を踏まえて消極的に削減を容認する議員も。削減数も「１人減」から「３人減」まで幅がある。また、少数ではあるが「市民の声を議会に伝えることがますます困難になる」などと「現状維持」を訴える議員もあった。

　市議会が今年行った議員アンケートでは「望ましい議員定数」を「定数１７」と回答したのは７人だったが、そのときよりも増えた。

　議員協議会では議員番号順に一人ずつ意見を開陳。会議を進行した議長を除く１７人が、望ましいと考える定数とその根拠などを述べた。今後は各会派ごとに意見を集約し、１月２３日（火）の議会運営委員会で協議。年度内に答申をまとめる。

　各議員の発言要旨は次のとおり。発言順。

▽山野　崇議員【２人減】
　類似団体との比較では赤穂市の定数が多いわけではないが、市の現状や市民の声を考えると現状維持という選択肢はない。政務活動費や視察の見直し、委員会の複数所属などで審議の充実を図るなど議会改革に取り組むことが前提。委員会が同じ人数になり、偶数にすべきと考える。

▽深町直也議員【現状維持】
　定数削減すれば、市議がいない地域がさらに増える可能性が高く、市民の声を議会に伝えることがますます困難になる。３つの委員会で同じ人数を確保することが必要。議会費の削減は必要だが、議員定数削減ではなく、政務活動費や議員報酬の削減を含めて検討すべき。

▽井田佐登司議員【１人減】
　赤穂市の人口が減少傾向にあり、類似団体を見ても１８人は若干多い。議員の仕事は赤穂市全体を見ていく仕事。隅々まで見るのは大変難しいことではあるが、議員が１７人になっても、議員が今まで以上に市民の声を聴いていけばよい。

▽南条千鶴子議員【１人減】
　人口減少が進み、少子高齢化で将来的にも人口増加は見込めない。市の財政も厳しい。定数は減員が望ましいが、現在の１８人が類似自治体と比べて多いことはない。減員が増えると少数の民意を聞き取りにくくなり、若い方が新たに立候補する可能性がさらに低くなることも考え、１名減と判断した。

▽荒木友貴議員【２人減】
　質の高い議会運営のための調査立案機能の強化、議会事務局の体制拡充、デジタル化対応などの課題がある。年間２０００万円程度あれば集中的に改革できる。その予算はおよそ議員２名分の報酬に相当する。定数削減で捻出した予算を議員報酬アップに使うのではなく、議会運営の強化に回す。

▽安田哲議員【３人減】
　現在の各委員会６名、３委員会１８名から各委員会１人減で５名×３人の計１５名とする。そうしたとしても議会運営に支障はない。

▽中谷行夫議員【２人減】
　赤穂市の人口、委員会構成では現在の１８名が適当と思うが、市の財政は危機的な状況になっている。定数削減で行政のチェック機能の低下や市民の声を市政に反映しづらくなることも考えられるが、議員が地域活動などで市民の声を聴くことで対処できる。

▽榊　悠太議員【１人減】
　人口規模が同じ程度の自治体との比較では現在の１８人は適当と考えるが、市民の声を重く受け止めている。減らすのは少し早いという気もしているが、今後の人口減少が避けられないことは事実。市民の声と人口減少などを勘案した。

▽釣　昭彦議員【１人減】
　アンケートでは現状維持としていた。平成１７年に２４だった定数が４人減になり、さらに平成２５年に２人減らした。現在の定数１８が３期続いている。地域的に議員がゼロのところもあれば２〜３人いるところもある。もう少し均等になるには本来は１８人と思うが、１７人とする。

▽山田昌弘議員【１人減】
　財政規模、人口規模からすると１８名でも妥当との意見を持っていたが、どこかで定数削減はしなければならない。何もしないという選択肢はないと思うので、１名減は仕方ないのではないか。委員会をどうするかなどは今後考えていけばよい。

▽奥藤隆弘議員【現状維持】
　議員が多い方が多様な意見を採り入れられるので３０名くらいでもよいが、現実的ではないので現状の１８名で良い。類似団体との比較では赤穂市の議員定数は少なめで、議員報酬は一般の平均給与よりも多い。次回選挙は定数は現状維持、経費は少なくとも議員１人分は削減する方向で議論したい。

▽家入時治議員【１人減】
　類似団体との比較から人口４万人を切るくらいまでは１８人でと考えていたが、議員定数を減らしてほしいという市民の声や要望がある。人口減少を基準に考えると減らさざるを得ない。１８のままだと無投票になってしまう可能性もあると推測しており、１人減の１７人が妥当ではないか。

▽前川弘文議員【１人減】
　議員定数に関しての方程式があるわけではなく、類似団体や他市との相対的判断の傾向がある。令和元年１０月の赤穂市自治会連合会からの要望書を尊重し、次回選挙から議員定数１７人とし、次々回から１６人とし、その後は当分の間減らさない。

▽田渕和彦議員【現状維持】
　人口が同規模の自治体とも比較では１８人が適当。将来人口の状況を見ながら考えたらよいのでは。定数が減れば周辺地域が手薄になるのではないか。高齢化が進む中、議員の役割も変わってくる。もし、定数を削減するのであれば、周辺地域の意見をいかに吸い上げていくか、議会の活性化も合わせて検討すべき。

▽瓢　敏雄議員【１人減】
　１８人に削減したときと現在の人口を比べると定数２の削減が適当かもしれないが、報酬審議会の答申の付帯意見は報酬アップに見合う削減をとうたわれている。１８人を１６人にするのは運営面の心配も考えられ、許されるなら１削減の１７人でいければ。

▽前田尚志議員【１人減】
　人口減少が続く赤穂市の現状、全国の類似団体や近隣市の状況、市民の声などから判断し、現在の１８名から１名減の１７名とするのが望ましい。ただし、今後も人口減少がさらに進めば、定数を再度検討すべき。

▽西川浩司議員【現状維持または１人減】
　全国の類似自治体の議員定数と比較し、調査、研究した結果を踏まえ、現状維持が妥当と考えている。人口が４万人に近づけば、１６人にしないといけないと思う。将来的な人口減を見据え、段階的に定数を減らすことも考えられ、現状維持から定数１減の１７人が適当と考える。

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2024年1月1日号・第２部(2536号) 1面 (6,735,464byte)
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