暴力団情報、ささいなことでも通報を
2015年05月28日
暴力団追放へ向けた意識徹底を総会で呼び掛ける藤野高之会長
統計によると、平成26年末の暴力団員数(準構成員を含む)は全国約5万3500人で、暴力団対策法施行前の同3年末から41%減少。山口組本部がある県下でも3540人から半分以下の1650人に減っている。
藤野高之会長は「姫路、岡山には組事務所がある。赤穂に入れさせない闘いを一歩前進させたい」とさらなる運動の強化を表明。宇仁貫一署長は「組員の数は減っているが、潜在化している。ささいなことでも通報してほしい」と情報提供を呼び掛けた。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2015年5月30日(2137号) 1面 (10,503,669byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]
危険空き家 略式代執行へ公告 赤穂市1例目 [ 社会 ] 2020年05月27日
「水気持ちいい」体育館プール利用再開 「小規模事業者の救済を」ネットで署名運動 定額給付金 申請書発送へ書類封入 [ 社会 ] 2020年05月22日
図書館や歴博など21日から再開 小・中学校 今年の夏休みは9日間 定額給付金 郵送申請受付は25日から [ 社会 ] 2020年05月19日除菌電解水給水器を市に寄贈 赤穂市 来春採用職員18人程度 コロナ窮地の事業者をクラウド支援 学校園は6月1日再開へ向け調整 映画館に遊園地、パチンコ店 営業再開へ準備 新型コロナ 経済支援でも情報格差 市議会が今夏の賞与2割減方針 ウエスト神姫 11日から平日も土日祝ダイヤ
コメントを書く