定住自立圏構想、財政措置など国が要綱
2009年01月10日
赤穂市が備前市、上郡町とともに先行実施団体に選定された「定住自立圏構想」の推進要綱がこのほど国から発表された。赤穂市が求めていた中心市要件の緩和は盛り込まれなかった。市は「中心市になれないとしても、実質的なメリットがあれば構想を進めるべき」としている。
要綱は昨年12月26日に総務省が発表。「中心市に年間4000万円程度、周辺市に同1000万円程度」の特別交付税を拠出するなど、財政措置の大枠も示された。
赤穂市は要綱策定に向けた国との協議の中で、同市が中心市になることを妨げる「昼夜間人口比率1以上」の要件緩和を求めていたが、受け入れられなかった。
調整窓口になっている市企画課は「本市が望んだ要綱にならなかったのは残念」としながらも、「中心市が周辺市へ拠出した負担金に対しても、財政措置が認められる可能性がある。引き続き、2市1町で話し合いながら進めていきたい」と話している。
掲載紙面(PDF):
2009年1月10日(1831号) 1面 (8,120,462byte)
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要綱は昨年12月26日に総務省が発表。「中心市に年間4000万円程度、周辺市に同1000万円程度」の特別交付税を拠出するなど、財政措置の大枠も示された。
赤穂市は要綱策定に向けた国との協議の中で、同市が中心市になることを妨げる「昼夜間人口比率1以上」の要件緩和を求めていたが、受け入れられなかった。
調整窓口になっている市企画課は「本市が望んだ要綱にならなかったのは残念」としながらも、「中心市が周辺市へ拠出した負担金に対しても、財政措置が認められる可能性がある。引き続き、2市1町で話し合いながら進めていきたい」と話している。
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