定住自立圏構想 特別委員会が初会合
2009年05月22日
赤穂市議会が新設した「定住自立圏構想調査特別委員会」(松原宏委員長)の初会合が21日に開かれ、市当局が構想の概要説明を行った。
赤穂市は昨年10月、備前市、上郡町の2市1町で同構想の先行実施団体に選定。今年3月に備前市が「中心市宣言」を行い、年内の協定締結を目指している。
特別委員会では事務局(市企画課)が構想の概要を説明。中心市には4000万円程度、周辺市には1000万円程度を配布するなど国の財政措置策が示された。
委員から、「市としてのビジョンはあるのか」「リーダーシップが取れず、負担が増えるだけでは」といった質問が出されたが、事務局は「赤穂市が“実質的な中心市”としての役割を果たし、お互いにメリットがあるように今後議論していく」などと答えるにとどまった。
同課によると、6月には3自治体の行政、議会で構成する協議会を発足する予定。学識経験者、住民代表らの懇談会も設置し、「年内に協定を締結したい」と話している。
掲載紙面(PDF):
2009年5月30日(1849号) 1面 (8,920,813byte)
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赤穂市は昨年10月、備前市、上郡町の2市1町で同構想の先行実施団体に選定。今年3月に備前市が「中心市宣言」を行い、年内の協定締結を目指している。
特別委員会では事務局(市企画課)が構想の概要を説明。中心市には4000万円程度、周辺市には1000万円程度を配布するなど国の財政措置策が示された。
委員から、「市としてのビジョンはあるのか」「リーダーシップが取れず、負担が増えるだけでは」といった質問が出されたが、事務局は「赤穂市が“実質的な中心市”としての役割を果たし、お互いにメリットがあるように今後議論していく」などと答えるにとどまった。
同課によると、6月には3自治体の行政、議会で構成する協議会を発足する予定。学識経験者、住民代表らの懇談会も設置し、「年内に協定を締結したい」と話している。
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