市が6次行革大綱を策定
2008年04月09日
赤穂市は今年1月に発表した素案の検討を進めていた「第6次行政改革大綱」を策定したと7日発表した。実施計画では「市議会議員定数の見直し」の1項目が加わって54項目になった以外に大きな変更はなく、一般家庭ごみ処理有料化、職員給与の減額は当初案のまま盛り込まれた。
6次行革大綱は今年度から5カ年の財政収支を改善するためのプラン。市行革担当によると、議員定数削減のほか、▽臨時職員の勤務形態▽千種川水質調査▽老人クラブ事業補助金―の各見直しなど素案にはなかった取組みが新たに加わったことなどにより、5年間の削減効果額は13億3950万円から16億9920万円に上がった。当初見込んでいた公的資金補償金免除繰上償還による地方交付税の減額がなくなったことも効果額を上昇させる要因となった。
素案の協議については、公募委員を含む「赤穂市行政改革推進委員会」(近藤哲郎委員長)が4回開催。「健全な行財政構造を構築するための大綱として、おおむね妥当」と承認。「引き続き市民の意見も聞きながら必要に応じて見直しを」と要望した。
12組から72の意見が集まったパブリックコメントは「すでに織り込み済みか、または今後参考にすべきものだった」(市行革担当)とし、具体的に反映されたものはなかった。
山脇再起男・行財政改革推進担当参事は「計画を実行に移し、着実に改革を進めていきたい」と話している。
掲載紙面(PDF):
2008年4月12日(1790号) 1面 (7,906,666byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
6次行革大綱は今年度から5カ年の財政収支を改善するためのプラン。市行革担当によると、議員定数削減のほか、▽臨時職員の勤務形態▽千種川水質調査▽老人クラブ事業補助金―の各見直しなど素案にはなかった取組みが新たに加わったことなどにより、5年間の削減効果額は13億3950万円から16億9920万円に上がった。当初見込んでいた公的資金補償金免除繰上償還による地方交付税の減額がなくなったことも効果額を上昇させる要因となった。
素案の協議については、公募委員を含む「赤穂市行政改革推進委員会」(近藤哲郎委員長)が4回開催。「健全な行財政構造を構築するための大綱として、おおむね妥当」と承認。「引き続き市民の意見も聞きながら必要に応じて見直しを」と要望した。
12組から72の意見が集まったパブリックコメントは「すでに織り込み済みか、または今後参考にすべきものだった」(市行革担当)とし、具体的に反映されたものはなかった。
山脇再起男・行財政改革推進担当参事は「計画を実行に移し、着実に改革を進めていきたい」と話している。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2008年4月12日(1790号) 1面 (7,906,666byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
《市民病院医療事故多発》会見有無「僕から答えるべきでない」 [ 政治 ] 2022年03月23日JR利用促進へ2市1町が協議会 知事との意見交換会 海浜公園整備、JR利用促進など要望 [ 政治 ] 2022年03月13日課題山積の市民病院 市議会で質疑集中 [ 政治 ] 2022年03月12日7日と8日に代表質問 市民病院問題、産廃処分場対応など [ 政治 ] 2022年03月03日上郡町 産廃住民投票 参院選と同時実施へ [ 政治 ] 2022年03月01日「前例とらわれず」「スピード感」牟礼氏が施政方針 [ 政治 ] 2022年02月22日「食パン1枚分」削減目標 ごみ処理基本計画案 [ 政治 ] 2022年02月19日市が2022年度当初予算案を発表 [ 政治 ] 2022年02月17日都計審、環境審など委員を公募 牟礼正稔市長が赤穂民報の記事に抗議 市民病院特別委の設置方針 市議会が正式決定 [ 政治 ] 2022年02月14日関係者証言から見える経営検討委の裏側 「変更」から一転「存続」不可解な協議過程 地域公共交通を連携サポート 近畿運輸局と協定
コメントを書く