財政再建が計画通り進んでいない赤穂市民病院について、有識者会議「赤穂市民病院経営改善検証委員会」（委員長＝谷田一久・東京都立大学客員教授）は、「市の責任において経営形態の移行について検討する場を速やかに構築することが必要」との見解を示した。

　検証委の報告を受けた牟礼正稔市長は「経営形態の移行について検討する考えはない」とし、現時点では指摘に従わない意向だ。

　同病院のまとめでは、２０２３年度の純損益は約７億５４００万円の赤字となる見込み。今年度に入ってからの患者数は入院、外来とも、さらに減少しており、このまま状況が改善しなければ、２７年度まで設定している経営改善目標の達成は困難とみられている。

　公表された委員会議事録によると、今年７月に開かれた委員会で委員から「ここ数か月の落ち込みは、もう笑っていられる状況じゃない」「２３年度は目標をクリアしなかった。２４年度も無理ではないか」など悲観的な声とともに「市は、病院側と一緒になって、何らかの形で責任を取っていく必要がある。市の方で議論してもらわないと、とんでもないことになる」と市主導で早急に対応すべきとの意見が出された。

　こうした議論を経て谷田委員長は報告書で、「２４年度以降の収支も改善目標額に到達しない可能性は高い」「現下の状況では収支計画及びその他の指標のさらなる悪化が懸念される」と見通しを総括。経営形態の移行検討へ向かうことを前提に「収支悪化の構造的な原因となっている政策的事業の収支と、通常医療における経営的な非効率に起因する医療事業の収支とを区分したうえでの議論が不可欠」と注文し、「その議論の上で、赤穂市民病院の在り方の検討及び運営方針の見直しが必要となるであろう」と指摘している。

　▼牟礼正稔市長の談話＝「検証委の報告書は承知しているが、現時点で市と病院間での協議は行われておらず、したがって経営形態の移行について検討する考えはない。病院事業については、引き続き地方公営企業法の全部適用で運営することとしている」

＜前の記事

掲載紙面（PDF）：
2024年9月14日号(2567号) 1面 (6,110,398byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）