「産廃計画反対」市議会が意見書提出
2013年12月17日
産廃最終処分場設置計画に反対の意見書を提出する永安弘議長=中央=と前川弘文副議長=左=
永安弘議長と前川弘文副議長が上郡町光都の西播磨総合庁舎を訪問。12日本会議で、全会一致で議決した井戸敏三知事宛ての意見書を山本嘉彦・県民局長に手渡した。
山本局長は「技術面に関する不安感、説明会が不十分であることなどへの不信感の2点を強く感じた。赤穂市と相談しながら適切に対応していきたい」と理解を示した。永安議長は「重く受け止めてもらえたと思う」と話した。
地方自治法は、地方自治体の議会の権限として、自治体の公益に関する事件についての意見書を国会または関係行政庁に提出することができると定めている。
<前の記事 |
[ 政治 ]
連携中枢都市圏 姫路市と協約調印 [ 政治 ] 2015年12月21日トンネル実現へ12年ぶり協議会 [ 政治 ] 2015年12月16日太陽光抑制条例「御崎計画は適用外」 [ 政治 ] 2015年11月27日播磨圏域連携中枢都市圏に参加へ [ 政治 ] 2015年11月17日「産廃反対」都市宣言案まとまる [ 政治 ] 2015年11月09日再生エネ発電「抑制区域」指定へ条例案 [ 政治 ] 2015年10月19日太陽光発電事業 市が規制検討に着手 [ 政治 ] 2015年09月19日9月議会一般質問は16日と17日 [ 政治 ] 2015年09月10日子どものインフル予防接種、一部助成へ [ 政治 ] 2015年08月27日2060年の市人口展望「3万5000人」 [ 政治 ] 2015年08月24日市長懇談会の開催日程を発表 総合計画見直し、目標人口は据え置き [ 政治 ] 2015年06月30日産廃阻止へ「都市宣言」構想 [ 政治 ] 2015年06月20日燃料転換計画に環境省がアセス要求 地方版総合戦略策定へ初会合 [ 政治 ] 2015年06月19日
コメントを書く