市内80カ所に防災スピーカー
2014年02月05日
赤穂市が平成28年4月の運用開始を目指す防災行政無線の整備事業概要がこのほどまとまった。市内計80カ所に子局(屋外スピーカー)を設置し、親局から発信する気象警報や避難情報などを放送できる仕組み。市危機管理担当は「迅速かつ的確な情報伝達に役立てたい」としている。
概要によると、加里屋の市庁舎に親局、坂越の宝珠山に中継局を設置。子局は市庁舎、塩屋小学校、尾崎小学校の3カ所に半径1キロをカバーできる大型スピーカー、その他のエリアは半径300メートルに音が届く小型スピーカーを取り付ける。音声が届かない場所があれば、「延長ケーブルに追加スピーカーを設置する」(同担当)。
一斉放送のほか、区域を指定した放送も可能。消防本部からも遠隔操作できる。子局は震度6強、風速60メートルに耐えられる設計とし、停電時も72時間稼働するバッテリーを備える。付属の通話機は親局と専用回線でつなぎ、非常通信手段として利用できる。
今年度中に1400万円をかけて基本計画と実施設計を行い、26年度から2年間で機器を整備する。本体整備費5億3000万円は半分を国の補助でまかなう。
掲載紙面(PDF):
2014年2月8日(2074号) 1面 (9,191,425byte)
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概要によると、加里屋の市庁舎に親局、坂越の宝珠山に中継局を設置。子局は市庁舎、塩屋小学校、尾崎小学校の3カ所に半径1キロをカバーできる大型スピーカー、その他のエリアは半径300メートルに音が届く小型スピーカーを取り付ける。音声が届かない場所があれば、「延長ケーブルに追加スピーカーを設置する」(同担当)。
一斉放送のほか、区域を指定した放送も可能。消防本部からも遠隔操作できる。子局は震度6強、風速60メートルに耐えられる設計とし、停電時も72時間稼働するバッテリーを備える。付属の通話機は親局と専用回線でつなぎ、非常通信手段として利用できる。
今年度中に1400万円をかけて基本計画と実施設計を行い、26年度から2年間で機器を整備する。本体整備費5億3000万円は半分を国の補助でまかなう。
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