市内80カ所に防災スピーカー
2014年02月05日
赤穂市が平成28年4月の運用開始を目指す防災行政無線の整備事業概要がこのほどまとまった。市内計80カ所に子局(屋外スピーカー)を設置し、親局から発信する気象警報や避難情報などを放送できる仕組み。市危機管理担当は「迅速かつ的確な情報伝達に役立てたい」としている。
概要によると、加里屋の市庁舎に親局、坂越の宝珠山に中継局を設置。子局は市庁舎、塩屋小学校、尾崎小学校の3カ所に半径1キロをカバーできる大型スピーカー、その他のエリアは半径300メートルに音が届く小型スピーカーを取り付ける。音声が届かない場所があれば、「延長ケーブルに追加スピーカーを設置する」(同担当)。
一斉放送のほか、区域を指定した放送も可能。消防本部からも遠隔操作できる。子局は震度6強、風速60メートルに耐えられる設計とし、停電時も72時間稼働するバッテリーを備える。付属の通話機は親局と専用回線でつなぎ、非常通信手段として利用できる。
今年度中に1400万円をかけて基本計画と実施設計を行い、26年度から2年間で機器を整備する。本体整備費5億3000万円は半分を国の補助でまかなう。
掲載紙面(PDF):
2014年2月8日(2074号) 1面 (9,191,425byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
概要によると、加里屋の市庁舎に親局、坂越の宝珠山に中継局を設置。子局は市庁舎、塩屋小学校、尾崎小学校の3カ所に半径1キロをカバーできる大型スピーカー、その他のエリアは半径300メートルに音が届く小型スピーカーを取り付ける。音声が届かない場所があれば、「延長ケーブルに追加スピーカーを設置する」(同担当)。
一斉放送のほか、区域を指定した放送も可能。消防本部からも遠隔操作できる。子局は震度6強、風速60メートルに耐えられる設計とし、停電時も72時間稼働するバッテリーを備える。付属の通話機は親局と専用回線でつなぎ、非常通信手段として利用できる。
今年度中に1400万円をかけて基本計画と実施設計を行い、26年度から2年間で機器を整備する。本体整備費5億3000万円は半分を国の補助でまかなう。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2014年2月8日(2074号) 1面 (9,191,425byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
連携中枢都市圏 姫路市と協約調印 [ 政治 ] 2015年12月21日トンネル実現へ12年ぶり協議会 [ 政治 ] 2015年12月16日太陽光抑制条例「御崎計画は適用外」 [ 政治 ] 2015年11月27日播磨圏域連携中枢都市圏に参加へ [ 政治 ] 2015年11月17日「産廃反対」都市宣言案まとまる [ 政治 ] 2015年11月09日再生エネ発電「抑制区域」指定へ条例案 [ 政治 ] 2015年10月19日太陽光発電事業 市が規制検討に着手 [ 政治 ] 2015年09月19日9月議会一般質問は16日と17日 [ 政治 ] 2015年09月10日子どものインフル予防接種、一部助成へ [ 政治 ] 2015年08月27日2060年の市人口展望「3万5000人」 [ 政治 ] 2015年08月24日市長懇談会の開催日程を発表 総合計画見直し、目標人口は据え置き [ 政治 ] 2015年06月30日産廃阻止へ「都市宣言」構想 [ 政治 ] 2015年06月20日燃料転換計画に環境省がアセス要求 地方版総合戦略策定へ初会合 [ 政治 ] 2015年06月19日
この記事へのコメント受付は終了しました。