水道水源保護 2020年度中に条例制定へ
2020年02月25日
水道水源保護条例をめぐる牟禮正稔市長の主な発言
同条例について牟礼市長は昨年6月定例会の一般質問で、「水道水源の保護及び確保の観点などから、調査研究をしていきたい」と答弁。続く9月定例会では「他の関係法令と抵触するおそれもある」と慎重なスタンスを取っていたが、12月定例会では「条例の制定について必要性を強く感じている」との意向を示した。
牟礼市長は赤穂民報の取材に、条例制定の目的について「良質な水を、量も含めて確保するため」と述べ、「調査研究の次の段階へ進め、議会と相談しながら2020年度中の制定を目指す」と抱負を語った。
市幹部によれば、「詳細を詰める段階まできている」といい、「関係機関との調整にもう少しかかるが、9月議会には上程できるのではないか」と見通した。
厚生労働省などによると、水道水源保全(保護)条例は全国160自治体が制定(2007年3月時点)。千種川流域では2005年に佐用町が施行し、町長が定めた水源保護地域で産廃処分場などを設置しようとする事業者に対し、町長との事前協議や関係住民への計画周知を義務付けている。
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2020年2月29日号(2361号) 1面 (4,422,386byte)
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コメント
我々が望む産廃施設を規制する内容であればよいのですが、、、
何故か条例を制定するか否かばかりの話で重要な内容が明らかにならないのは市民としては不安である。
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投稿:重要なのは 2020年03月04日
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投稿:沈黙の春 2020年02月29日
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投稿:水掛け論 2020年02月25日コメントを書く